弁護士紹介

弁護士 岩井羊一 (愛知県弁護士会)

ごあいさつ

岩井羊一 弁護士 

 私は、1995年(平成7年)弁護士登録をしてから、労働事件の中でも、特に過労死、過労自殺の問題に取り組んできました。


 夫を自殺により亡くした方の相談。就職した若い息子さんが過労死したご両親の相談。大変つらい思いをされています。亡くなった人は戻ってきませんが、その原因を明らかにし、労災と認めて欲しい。2度と過労死,過労自殺を起こさない職場に変わって欲しい。そのような遺族の思いのために、代理人として取り組んできました。

(これまで、弁護団として関わってきた裁判例は下のほうをご覧下さい。)

 

  個別の対応だけでは過労死はなくなりません。全国の過労死を考える家族の会や弁護団の働きにより過労死等防止対策推進法が2014年6月に成立しました。私も過労死弁護団全国連絡会議の弁護団員として、過労死防止の活動にも取り組んでいます。
  過労死、過労自殺がなくなるまで、この法律を活かした取り組みをしていこうと思います。
 
  労働事件では、組合差別の事件、解雇を争う事件、職場のセクハラ、パワハラに対する損害賠償事件、時間外労働の残業代請求事件等を担当してきました。職場における権利が守られない労働者の支援をします。
  
   刑事事件は、国選弁護、私選弁護を問わず数多く経験をしてきました。裁判員裁判の公判の弁護人は、これまで11件経験しています。(2021年3月末現在)

 

 愛知県弁護士会では、刑事弁護委員会に所属してきました。現在は日弁連の刑事弁護センターの委員,国選弁護本部の委員もさせていただいています。2008年から3年間、名古屋大学法科大学院で、刑事実務基礎の講義を担当しました。愛知学院大学法科大学院でも刑事実務基礎を担当していました。

 

 刑事事件の経験は豊富にあります。刑事弁護は、早期の対応が大切です。問題が起こった場合には、すぐに相談して下さい。   

  
    交通事故、損害賠償請求、相続、遺言、離婚、隣との騒音等のトラブル、自己破産や債務整理、個人再生など借金問題の解決、市民の日常おこるトラブル全般についても担当してきました。現在も担当しております。安心してご相談ください。
  
   2013年10月、現在の事務所を設立しました。

 

 2014年4月、愛知学院大学法科大学院講師となり、2014年9月、愛知学院大学法科大学院特任教授になりました。刑事法応用演習Ⅱ、民事法実務演習Ⅰを担当していました。

 愛知学院大学法科大学院は法務支援センターとなり、2022年3月まで、卒業生のサポート、予備試験の指導、学内の法務に関係した業務を担当していました。

 2022年4月からは、引き続き愛知学院大学の非常勤講師として講義を担当します。

プロフィール

経歴

弁護士 岩井羊一    宇城翔子
相談室の絵  作 宇城翔子 

 1967年 10月15日 生まれ
       愛知県岡崎市出身
 1986年 愛知県立岡崎高校卒業
 1993年 京都大学法学部卒業

 1993年 最高裁判所司法研修所司法修習生(第47期)

       実務修習地 大阪
 1995年 最高裁判所司法研修所司法修習 終了

       弁護士登録(名古屋弁護士会 現 愛知県弁護士会
       名古屋南部法律事務所 入所
 2008年 名古屋大学法科大学院非常勤講師 刑事実務基礎

        ~2009年まで
 2010年 名古屋大学法科大学院客員教授 刑事実務基礎 ~2010年まで 

 2010年 名古屋大学法科大学院非常勤講師労働法Ⅱ~2022年まで
 2011年 愛知県弁護士会副会長(2011年4月から2012年3月まで)
 2013年10月 岩井羊一法律事務所開設

 2014年4月 愛知学院大学法科大学院 非常勤講師

 2014年9月 愛知学院大学法科大学院 特任教授

 2017年4月 愛知学院大学法務支援センター(旧法科大学院) 特任教授

         ~2022年3月まで

 2022年4月 愛知学院大学 非常勤講師~現在

弁護士会所属委員会等

愛知県弁護士会

 愛知県弁護士会 刑事弁護員会 副委員長

 愛知県弁護士会   刑事処遇委員会  委員

 愛知県弁護士会 紛争解決センター運営委員会 委員  あっせん・仲裁人

 

中部弁護士会連合会

 中部弁護士会連合会 刑事弁護委員会 委員 2018年 委員長

日本弁護士連合会

 日本弁護士連合会 刑事弁護センター 委員 
 日本弁護士連合会 国選本部 本部長 代行

所属団体等

大学等

 愛知学院大学非常勤講師

担当した裁判(過労死等の事例・判例集掲載もの)

講演・講師

 2009年12月18日 名古屋大学 職員のためのセクシャルハラスメント防止研修会 講師「セクシャルハラスメントを防止する法的義務」

 2010年11月1日  人事院中部事務局 「心の健康づくりの研修(健康管理者)」 労働者の精神疾患が問題となった裁判

 2012年6月29年  人事院中部事務局 職場の安全配慮義務違反

 2013年9月26日  公益法人愛知県労働協会 労働法講座「メンタルヘルスといじめの対策」過労死・過労自殺・精神疾患をめぐる法的諸問題について

 2013年12月4日  人事院中部事務局 「セクシュアルハラスメント対策担当者会議」講演

 2014年10月3日  公益法人愛知県労働協会 労働法長期講座「労働災害について」過労死・精神疾患をめぐる使用者の安全配慮義務について

     2015年10月16日 公益法人愛知県労働協会 労働法長期講座「職場のハラスメントとメンタルヘルス」責任が大きく問われる安全配慮義務違反とは

     2016年6月21日   名古屋税関 講演会「ハラスメント対策の法的義務と管理者の役割」

    2016年8月3日   愛知教育大学 「教員のワーク・ライフ・バランスを考えよう」(愛知学院大学法科大学院 教授・弁護士 として)

 2016年9月28日  公益法人愛知県労働協会 労働法長期講座「パワーハラスメントとメンタルヘルス」パワーハラスメントが引き起こすメンタルヘルス問題の深刻さと重大な法的責任

 2017年9月14日  公益法人愛知県労働協会 愛知労働大学「職場のハラスメントとメンタルヘルス パワーハラスメントが引き起こすメンタルヘルス問題の深刻さと重大な法的責任」

 2018年8月31日  公益法人愛知県労働協会 愛知労働大学「職場の長時間労働とメンタルヘルス」

 2019年10月30日 公益法人愛知労働協会 愛知労働大学「メンタルケアと労災補償」職場のメンタルケアの課題 労災補償の仕組み

 2019年11月13日 かすがい熟年大学「相続について」(愛知学院大学法務支援センター 教授・弁護士 として)

     2020年10月14日 公益法人愛知労働協会 愛知労働大学「メンタルケアと労災補償」

     2021年10月13日 公益法人愛知労働協会 愛知労働大学「メンタルケアと労災補償」

  2022年10月12日 公益法人愛知労働協会 愛知労働大学「メンタルヘルスと労災補償」

  2023年11月19日 公益法人愛知労働協会 愛知労働大学「メンタルヘルスと労災補償」            

    

著書など

   ・たたかいの焦点 中部電力過労自殺事件で勝訴判決--名古屋地方裁判所2006.5.17判決の

       意義 働くもののいのちと健康 (29), 40-43, 2006

 ・権利闘争の焦点 中部電力過労自殺事件で勝訴判決--名古屋地方裁判所2006.5.17判決

  季刊労働者の権利 (265), 95-101, 2006-07

   ・中部電力過労自殺事件 控訴審も勝訴し、確定-名古屋高等裁判所2007年10月31日

       判決-季刊労働者の権利273号(2008年 1月発行)

 ・たたかいの焦点 スギヤマ薬品、中部電力、トヨタ 愛知の過労死・過労自殺の判決の

       意義

   働くもののいのちと健康 (35), 28-31, 2008

 ・裁判員制度の円滑な運用に向けて 法曹三者の協力(名古屋からの報告)(共著)

  判例タイムズ1353号4頁

 ・弁護団レポート/自治労連弁護団 配転パワハラと精神疾患の関係を認める

  --豊川市課長過労自殺事件[名古屋高裁2010.5.21判決]

 ・平成18年度研修版日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題 日本弁護士連合会編

  公判前整理手続の運用の実情(共著)

 ・平成20年度研修版日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題 日本弁護士連合会編 

  裁判員裁判における公判弁護技術(共著)

 ・精神疾患の憎悪と自殺について業務起因性を認めた判決

  -国・岐阜労基(アピコ関連会社)事件名古屋地方裁判所2015年11月18日判決(労

        判1133号16頁)ー季刊労働者の権利315号(2016年7月25日発行)

     ・カミングアウトを強制―愛知ヤクルト工場事件の概要と意義(労働法律旬報1875

        11月上旬号28頁)

     ・高裁でも精神疾患の増悪と自殺について業務起因性を認める 名古屋高裁平成28年

         12月1日判決季刊労働者の権利319号(2017年4月発行)

  ・季刊 働くもののいのちと健康72号 名古屋高等裁判所 判決の意義 

  ・マツヤデンキ事件の今日的意議 季刊労働者の権利 日本労働弁護団60周年記念号

        124ページ

 ・労働判例 遊筆「過労死等の認定基準の改定を」労働判例1185号

 ・中部電力過労死事件

  (現代日本生存権問題資料集成, 7 . 過労死訴訟資料||カロウシ ソショウ シリョウ ; 2 ; 第9巻)すいれん舎

        , 2019.8 資料提供 解題執筆

 ・当番弁護士30周年ーこれからの改革と展望 パネルディスカッション

  逮捕段階の国選弁護実現にむけて 当番弁護士30年の経験を踏まえて 季刊刑事弁護114号66頁

  コーディネーター

 ・季刊労働者の権利354号(2024年1月発行)精神障害の労災認定基準の改定について  

 

コメント

 

 

雑誌紹介記事

 ・当職が、週刊ダイヤモンド誌2014年12月20日号55ページの「頼れる労働者側弁護士20人」の弁護士リストに掲載されました。「取材を基に本誌編集部作成」とされています。

弁護士会の情報提供ページ ひまわりサーチの当職のページ もごらんください。