ハインリッヒの法則について次のような記載がありました。
「アメリカのハインリッヒ氏が労災事故の発生確率を調査したもので、「１：２９：３００の法則」ともいわれる。これは、１件の重症事故の背景には、２９件の軽症の事故と，３００件の傷害にいたらない事故（ニアミス）があるという経験則。また、その背景には、数千、数万の危険な行為が潜んでいたともいう。つまり、事故の背景には必ず多くの前触れがあるということ。（以下略）」（出典：ナビゲート）
「事故の発生に関する経験則。１件の重大事故の背後に、２９件の軽微な事故があり、さらに３００件の事故につながりかねない、いわゆる「ヒヤリ・ハット」の事象があるとするもの。交通事故、航空事故、医療事故などの分野で，同種の経験則に基づく安全対策が行われている。１９２９年、米国の損害保険会社のハーバート＝ハインリッヒが提唱。」（出典：デジタル大辞泉）
ここでいう労災事故は、例えば機械に巻き込まれて重症を負ったなど事故のことだと考えられます。過労死、過労自殺などについては、軽症の事故、傷害に至らない事故を数えることが難しく、１：２９：３００なのかどうか実際に分からないと思います。また、そのような研究もなされていないと思います。
しかし、一件の過労死、過労自殺の背景には、多くの長時間労働をしている労働者、パワハラ等のハラスメントを受けて、死に至らないけれども体調を崩したり，体調までは崩さないけれども、大変な思いをしている労働者がいると考えることはできそうです。そして、その背後には、長時間労働、厳しい指導があり、過労死ラインをこす危険がある職場があるということもいえるはずです。
そうだとすれば、いわゆる過労死ラインに至らないような時間外労働や、パワハラとはっきり言えない指導についても、事業主は、問題が大きくならないように、解決しておく必要があるといえます。
現実は、労働については、法律の規制をまもっていれば問題にならない。そこまでは、企業の効率化のためになんとか時間外労働をさせたい、厳しく指導させたいというのが実態のように思えます。
ヒヤリ・ハットの防止をする対策のために長時間労働をしているのであれば、本末転倒です。
長時間労働、パワーハラスメントのほか配転などの仕事の変わり目、休日労働がつづいて休みのない連続勤務等を漫然と行わせることが、過労死、過労自殺の危険に変わりうることを各企業が認めて、対策をして欲しいと思います。
１１月は、過労死等防止対策推進法で定められた啓発月間です。職場の状況を見直すことで過労死、過労自殺の防止を考えてほしいと思います。