電通事件の報道
新聞などによると、２０１６年９月３０日付で東京の三田労働基準監督署長は、電通に勤務していた24歳の女性が２０１５年１２月に自殺した事件について、労災と認めたとのことです。
女性は１か月の時間外労働時間が１０５時間だったとの報道もあります。東京大学を卒業してわずか８か月で自殺してしまったとは何ともいたたまれません。
１９９１年にも起こっている電通過労自殺事件
電通事件と言えば、２０００年３月２４日最高裁判決が有名です。
この事件も、新入社員２４歳男性の事件でした。１９９０年４月に入社し、ラジオ局の担当になりました。入社してからの１年５か月、日曜日も必ず仕事に出かけ、この間に取った有給休暇は半日だけでした。
１９９１年１月以降、帰宅しない日があるようになり、午前２時以降の退社が３日にⅠ度、午前４時以降が６日にⅠ度で、睡眠時間は３０分から２時間３０分でした。
同年７月には元気がなく顔色も悪い状態となりました。わずか入社１年５か月後の１９９１年８月２７日、自宅で自殺に至ったのです。
裁判の経緯
電通事件は、１９９６年３月２８日、東京地裁で、電通の責任を認め、賠償を認める判決がでます。大きく取り上げられ自殺についても安全配慮義務違反が問われることが社会に衝撃を与えました。未だ、精神疾患について厳しい労災の基準しかなく、自殺が労災になることは、全国で年に１件あるかないかという時代でした。
高等裁判所の判決は１９９７年９月２６日。東京高裁は、本人家族の側に損害を減額する事情があったとして、３割減額しました。これに対し１審原告は上告しました。
２０００年３月２４日、最高裁は電通の責任を認めると共に、３割の減額も許さず、高裁判決を取り消し、更に審理を尽くさせるために東京高裁に差し戻しました。
その後の東京高裁における審理において、最終的には、会社が約１億6,800万円を支払うとの内容で和解が成立しています。
２４年後再び
電通事件が１９９１年に起きてから２４年。２０１５年になって、再び過労自殺者が生まれている電通。２０００年の最高裁判決からも１５年後。しかも、同じように長時間労働。
電通が、労災認定されていることを重く受け止め、ご遺族に対する真摯な対応と、実効性のある再発防止対策の検討をすることを期待します。