日本労働弁護団が、政府の「新しい労働時間制度」に反対する声明を発表しました。
政府の「新しい労働時間制度」というのは、労働時間に関係なく、成果に応じて賃金を支払う制度です。運用対象者は、「職務が明確で高い能力を有する労働者で、少なくとも年収１０００万円の労働者を対象とする。
としています。
しかし、こんな制度が導入されたら、これに当てはまる人が、過重な長時間労働を強いられ、健康を害する人が増加します。過労死、過労自殺にいたる人がでるでしょう。
職場では、長時間労働をできるこのような対象者に仕事が集中します。また、このように時間の規制がない労働者は、文字通り「死ぬまで」使われる可能性があります。成果に応じて、ですから。
過労死、過労自殺の事件の中には、医師、学校の先生、管理職など、現在でも時間外労働のお金が支払われにくい職種の人の事件がいくつかあります。いわゆる名ばかり管理職も、賃金が支払われないばかりか残業代を払われることがないので、長時間労働する必要がある仕事に使われがちです。真面目で、熱心な人は残業代が出なくても一生懸命仕事をするのです。制度として、死ぬ人が増える可能性が高まります。
時間外労働を規制するためには、お金の支払とリンクさせるべきです。（それだけでは不十分ですが。）
過労死防止法は、本日成立する可能性がありますが、過労死をなくすための道は、本当に行きつ戻りつを実感します。制度には絶対反対です。
日本労働弁護団の声明は、問題点を指摘しています。是非お読みください。