岩井羊一法律事務所報酬基準

 

 

 

(2013年10月1日)

 

(2014年4月1日改訂)

 

 

 

第1章 総 則

 

 

 

第1条(目的)

 

 この弁護士報酬基準は、岩井羊一法律事務所(以下「当事務所」という。)が事件受任に当たって受任の範囲を明確にし、その費用を明らかにすることによって、依頼者と当事務所との間の認識を共通にして、その後のトラブルが発生することを防止するとともに、相互理解に基づく信頼関係を創設することを目的とする。

 

 

 

第2条(個別契約による修正)

 

 この弁護士報酬についての定めは、依頼者と当事務所との協議により個別の委任契約により変更、修正することができる。

 

 

 

第3条(弁護士報酬の種類)

 

1 当事務所が依頼者から支払を受ける報酬としては、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当がある。

 

2 前項の用語の意義は次の各号に定めるとおりとする。

 

()法律相談料

 

  依頼者に対して行う法律相談の対価をいう。

 

()着手金

 

    民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件など、事件または法律事務の結果に成功、不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、依頼を受ける際当初に支払うべき金員をいう。

 

()報酬金

 

   事件または法律事務について、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別に支払う金員をいう。

 

()手数料

 

原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

 

()顧問料

 

   契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価をいう。

 

()日 当

 

   弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。

 

 

 

第4条(弁護士報酬の支払時期)

 

 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける

 

 

 

第5条(事件等の個数等)

 

1 弁護士報酬は、1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等 は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件とする。ただし、弁護士報酬について着手金 及び報酬金という定め方をした場合において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したとき の報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。

 

2 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

 

 

 

第6条(複数の弁護士が関与する場合)

 

1 受任した事件の処理について、弁護士の側の事由により、他の弁護士が関与することとなった場合においても、弁護士報酬の算出に当たっては1件の事件として扱う。

 

2 受任した事件の処理について、依頼者の意思に基づいて他の事務所の弁護士も関与することとなった場合は、それに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。

 

3 複数の事務所の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその 事情を依頼者が認めた場合は、そ れに伴う弁護士費用の増額分については、依頼者が負担する。

 

 

 

第7条(消費税に相当する額)

 

 依頼者は、本報酬規定に定める弁護士報酬についての消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を別途支払うものとする。

 

 

 

第2章 法律相談料

 

 

 

第8条(法律相談料)

 

 法律相談料は30分ごとに金5、000円と定める。

 

 

 

第3章 着手金及び報酬金

 

 

 

第1節 民事事件

 

 

 

第9条(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)

 

 本節の着手金及び報酬金については、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

 

 

 

第10条(経済的利益―算定可能な場合)

 

 前条の経済的利益の額は、契約において特に定めのない限り、次のとおり算定する。

 

()金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)

 

()将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額

 

()継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額

 

()賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額

 

()所有権は、対象たる物の時価相当額

 

()占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。 ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の 時価相当額

 

()建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の 1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号 の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

 

()地役権は、承役地の時価の2分の1の額

 

()担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の 時価相当額

 

(10)不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手 続請求事件は、第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額

 

(11)詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価 額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額

 

(12)共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象 となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分 の額

 

(13)遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財 産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分 の1の額

 

(14)遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額

 

(15)金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債 権額に達しないときは、第1号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権 設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

 

 

 

第11条(経済的利益算定の特則)

 

1 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的 利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。

 

2 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を、 紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額するものとする。

 

()請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が

 

紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

 

()紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額

 

に比して明らかに大きいとき。

 

 

 

第12条(経済的利益-算定不能な場合)

 

 第11条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

 

 

 

第13条(民事事件の着手金及び報酬金)

 

1 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件(次条に定める紛争解

 

決センター事件を除く。)の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え3000万円以下の場合

5% + 9万円

10% + 18万円

3000万円を超え3億円以下の場合

3% + 69万円

6% + 138万円

3億円を超える場合

 

2% +369万円

 

4% + 738万円

 

 

2 前項の着手金は、10万円を最低額とする。

 

 

 

第14条(調停事件及び示談交渉事件)

 

1 調停事件、示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件及び弁護士会が主宰す る「紛争解決センター」等の紛争解決機関への申立事件(以下「紛争解決センター事件」と いう。)の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、それぞれ前条又は第17条の 各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額すること ができる。

 

2 示談交渉事件から引き続き調停事件又は紛争解決センター事件を受任するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条又は第17条の各規定により算定された額の2分の1とする。

 

3 示談交渉事件、調停事件又は紛争解決センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任 するときの着手金は、契約に特に定めのない限り、前条又は第17条の各規定により算定さ れた額の2分の1とする。

 

4 前三項の着手金は、10万円(第17条の規定を準用するときは、5万円)を最低額とする。

 

 

 

第15条(契約締結交渉)

 

1 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、 次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

2%

4%

300万円を超え3000万円以下の場合

1% + 3万円

2%+6万円

000万円を超え3億円以下の場合

0.5% + 18万円

1%+36万円

3億円を超える場合

0.3% + 78万円

0.6%+156万円

 

2 前項の着手金は、10万円を最低額とする。

 

3 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手 数料を請求することができない。

 

 

 

第16条(督促手続事件)

 

1 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額

着手金

300万円以下の場合

2%

300万円を超え3000万円以下の場合

1% + 3万円

3000万円を超え3億円以下の場合

0.5% + 18万円

3億円を超える場合

0.3% + 78万円

 

2 前項の着手金は、5万円を最低額とする。

 

3 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第13条又は次条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とする。

 

4 督促手続事件の報酬金は、第13条又は次条の規定により算定された額の2分の1とする。 ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができ ない。

 

5 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するとき は、弁護士は、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第13条 の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4 分の1を、それぞれ受けることができる。

 

 

 

第17条(手形、小切手訴訟事件)

 

1 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとお り算定する。

 

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

4%

8%

300万円を超え3000万円以下の場合

2.5%4.5万円

5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合

1.5%+34.5万円

3%+69万円

3億円を超える場合

1%+184.5万円

2%+369万円

 

2 前項の着手金は、5万円を最低額とする。

 

3 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第13条の規定により算定 された額と前二項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第13条の規定 を準用する。

 

 

 

第18条(離婚事件)

 

1 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。

 

離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件、離婚紛争解決センター事件又は離婚交渉事件

標準額30万円

 

離婚訴訟事件

標準額40万円

 

2 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は紛争解決センター事件を受任するときの 着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とする。

 

3 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定よる離 婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とする。

 

4 前三項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実 質的な経済的利益の額を基準として、第13条又は第14条の規定により算定された着手金 及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

 

 

 

第19条(境界に関する事件)

 

1 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び 報酬金は、次のとおりとする。

 

着手金及び報酬金

30万円以上50万円以下

 

2 前項の着手金及び報酬金は、第13条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前

 

項の額を上回るときは、同条の規定による。

 

3 境界に関する調停事件、紛争解決センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、 事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ 3分の2に減額することができる。

 

4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は紛争解決センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とする。

 

5 境界に関する調停事件、紛争解決センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を 受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の、 それぞれ2分の1とする。

 

 

 

第20条(借地非訟事件)

 

1 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。

 

借地権の額

着手金

5000万円以下の場合

30万円以上50万円以下

5000万を超える場合

 

前段の額に5000万円を超える部分の0.5%

を加算した額

 

2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。

 

()申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の2分の1を、相手方の介

 

入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として、第13条の規定により算定された額

 

()相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借

 

地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第13条の規定により算定された額

 

3 借地非訟に関する調停事件、紛争解決センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金 は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それ ぞれ3分の2に減額することができる。

 

4 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は紛争解決センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

 

5 借地非訟に関する調停事件、紛争解決センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非 訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とする。

 

 

 

第21条(保全命令申立事件等)

 

1 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、 第13条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たと きは、同条の規定により算定された額の3分の2とする。

 

2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第13条の規定により算定された額の4分の1 の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定によ り算定された額の3分の1の報酬金を受けることができる。

 

3 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第13条 の規定に準じて報酬金を受けることができる。

 

4 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手 金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の 規定を準用する。

 

5 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて 受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

 

6 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10万円を最低額とする。

 

 

 

第22条(民事執行事件等)

 

1 民事執行事件の着手金は、第13条の規定により算定された額の2分の1とする。

 

2 民事執行事件の報酬金は、第13条の規定により算定された額の4分の1とする。

 

3 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の 着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第13条の規定により算 定された額の3分の1とする。

 

4 執行停止事件の着手金は、第13条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし、 本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の3分の1とする。

 

5 前項の事件が重大又は複雑なときは、第13条の規定により算定された額の4分の1の報 酬金を受けることができる。

 

6 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万円を最低額とする。

 

 

 

第23条(倒産整理事件)

 

1 倒産整理事件の着手金は次の額とする。

 

(1)自己破産事件  通常管財人事件  40万円以上

 

(2)自己破産事件 非事業者 小額管財人事件   30万円以上

 

(3)自己破産事件  法人        60万円以上

 

2 前項の各事件の報酬金は、第13条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配 当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定 する。

 

 

 

第24条(個人再生事件)

 

1 個人再生事件の着手金は金35万円以上とする。

 

  個人再生事件の報酬金は、自己破産事件の報酬金(第23条第2項)に準ずる。

 

 

 

第25条(任意整理事件)

 

1 非事業者の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとする

 

 ()着手金 債権者1者につき 2万円 

 

       ただし、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。

 

()報酬金 減額の場合 相手方が当初請求した金額から減額した額の10%

 

            過払いの場合 相手方が当初請求した金額の10%に相手方から返還を受けた金額の20%を加算する。

 

      分割払いの約定をしたのみの場合  1者当たり2万円

 

 

 

第26条(倒産処理事件にともなう訴訟)

 

 倒産処理事件(任意整理事件を含む)に関して、債務者その他の者に対し、訴訟、民事保全、民事執行事件の申立をする必要がある場合、当該申立に関しては、別途通常の報酬基準に基づく報酬を請求することができる。

 

 

 

第27条(労働事件)

 

  解雇の効力を争う労働事件及び不当労働行為を主張する労働事件の着手金は30万円以上とし、報酬金は第13条に準ずるものとする。

 

 

 

第28条(行政上の不服申立事件)

 

1 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第13条の 規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分 の1とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。

 

2 前項の着手金は、10万円を最低額とする。

 

 

 

第2節 刑事事件

 

 

 

第29条(刑事事件の着手金)

 

1 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下

同じ。)の事案簡明な事件

20万円以上

50万円以下

起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件

50万円以上

再審請求事件

50万円以上

 

2 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任

 

事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については裁判員裁判対象事件ではない事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

 

 

 

第30条(刑事事件の報酬金)

 

1 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容

結果

報酬金

事案簡明な事件

 

 

 

 

 

 

起訴前

 

 

不起訴

 

20万円以上

50万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額

起訴後

 

 

 

刑の執行猶予

 

20万円以上

50万円以下

求刑された刑が軽減され

た場合

前段の額を超えない額

 

前段以外の刑事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

起訴前

 

不起訴

標準額50万円以上

求略式命令

標準額50万円以上

起訴後(再審事件

を含む。)

 

 

 

 

 

 

無罪

 

標準額60万円以上

 

刑の執行猶予

 

標準額50万円以上

 

求刑された刑が軽減され

た場合

軽減の程度による相当な額

 

検察官上訴が棄却された

場合

標準額50万円以上

 

再審請求

 

 

標準額50万円以上

 

2 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想さ

 

れた委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

 

 

 

第31条(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)

 

1 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴 後の事件を受任するときは、第29条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案 簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。

 

2 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件 あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥 当な範囲内で減額することができる。

 

 

 

第32条(検察官の上訴取下げ等)

 

 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第30条の規定を準用する。

 

 

 

第33条(保釈等)

 

 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、それぞれ10万円以上30万円以下の範囲の額を受けることができる。

 

 

 

第34条(告訴、告発等)

 

 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき10万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

 

 

 

第3節 少年事件

 

 

 

第35条(少年事件の着手金及び報酬金)

 

1 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は、次表のと おりとする。

 

 

少年事件の内容

 

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後

標準額20万円以上50万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

標準額20万円以上40万円以下

 

2 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

 

少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

標準額50万円以上

その他

 

標準額20万円以上

50万円以下

 

3 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の

 

争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 

 

 

第36条(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)

 

1 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第5条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致 されても一件の事件とみなす。

 

2 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわ らず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。

 

3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して1件 あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥 当な範囲内で減額することができる。

 

4 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第2節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

 

 

 

第4章 手数料

 

 

 

第37条(手数料)

 

 手数料は、契約に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第11条及び第12条の規定を準用する。

 

() 裁判上の手数料

 

項目

分類

手数料

証拠保全(本案事件

を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)

基本

 

20万円に第13条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した額

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

 

 

即決和解(本手数料

を受けたときは、契

約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)

示談交渉を要しない場合

 

 

300万円以下の場合 10万円

300万円を超え3000万円以下の場合

 1%+7万円

000万円を超え3億円以下の場合 

0.5%+22万円

3億円を超える場合 0.3%+82万円

示談交渉を要する場合

示談交渉事件として、第14条又は第18条ないし第

20条の各規定により算定された額

公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債権届出

 

 

基本

5万円以上10万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

 

 

簡易な家事審判

10万円以上20万円以下

 

 

 

() 裁判外の手数料

 

項目

分類

手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む。)

基本

5万円以上20万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

 

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

定型

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済的利益の

額が1000万円未満のも

5万円以上10万円以下

 

 

 

経済的利益の

額が1000

万円以上1億

円未満のもの

10万円以上30万円以下

 

 

 

経済的利益の

額が1億円以

上のもの

30万円以上

 

 

非定型

 

 

 

 

 

 

 

 

基本

 

 

 

 

 

300万円以下の場合 

10万円

300万円を超え3000万円以下の場合

 1%+7万円

3000万円を超え3億円以下の場合 

0.3%+28万円

3億円を超える場合 

0.1%+88万円

特に複雑又は

特殊な事情が

ある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

 

 

公正証書にする場合

右の手数料に3万円を加算する。

内容証明郵便

作成

 

弁護士名の表示なし

1万円以上3万円以下

弁護士名の表示あり

 

3万円以上5万円以下

 

 

 

 

項目

分類

手数料

遺言書作成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

定型

10万円以上20万円以下

非定型

 

 

 

 

 

 

 

 

基本

 

 

 

 

 

300万円以下の場合 20万円

300万円を超え3000万円以下の場合

 1%+17万円

3000万円を超え3億円以下の場合

    0.3%+38万円

3億円を超える場合 

0.1%+98万円

特に複雑又は

特殊な事情が

ある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

 

 

公正証書にする場合

 

右の手数料に3万円を加算する。

 

遺言執行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本

 

 

 

 

 

経済的な利益の額が300万円以下の場合 30万円

300万円を超え3000万円以下の場合 2%+

24万円

000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万

3億円を超える場合 0.5%+204万円

特に複雑又は特殊な事

情がある場合

弁護士と受遺者との協議により定める額

 

遺言執行に裁判手続を

要する場合

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士

報酬を請求することができる。

 

 

 

項目

分類

手数料

会社設立等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

設立、増減資、合併、

分割、組織変更、通常

清算

 

 

 

 

 

 

 

 

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資

額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又

は分割については200万円を、通常清算については100万円を、その他の手続については10万円を、それぞれ最低額とする。

1000万円以下の場合 4%

1000万円を超え2000万円以下の場合 3%10万円

2000万円を超え1億円以下の場合 2%+30万円

1億円を超え2億円以下の場合 1%+130万円

2億円を超え20億円以下の場合 0.5%+230万円

20億円を超える場合 0.3%+630万円

会社設立等以外の登記等

 

 

 

 

 

申請手続

 

 

 

一件5万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 

交付手続

 

 

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、

一通につき800円とする。

 

株主総会等指導

 

基本

30万円以上

総会等準備も指導する場合

50万円以上

 

現物出資等証明(商法第173条第

3項等及び有限会社法第12条の2

第3項等に基づく証明)

 

一件30万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 

 

 

項目

手数料

簡易な自賠責請求(自動車

損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

 

次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はそ

の額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により

適正妥当な範囲内で増減額することができる。

給付金額が150万円以下の場合 3万円

給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2%

 

 

 

第5章   時間制

 

 

 

第38条(時間制)

 

1 時間制とは、受任する事件等に関し、一定時間あたりの単価にその処理に要した時間(移 動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬とすることをいう。

 

2 前項の一定時間当たりの単価は1万円以上とする。

 

3 当事務所は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、依頼者との協議により、依頼者と の契約で定める相当額を、あらかじめ預かるものとする。

 

 

 

第6章 顧問料

 

 

 

第39条(顧問料)

 

1 顧問料は、次表のとおりとする。

 

事業者

月額5万円以上で協議により定める額

非事業者

年額6万円(月額5000円)以上で協議により定める額

 

2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

 

3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従 業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費 などの実費の支払等につき、当事務所は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

 

 

 

第7章 日当

 

 

 

第40条(日当)

 

1 日当は、次表のとおりとする。

 

半日(往復2時間を超え4時間まで)

3万円以上5万円以下

1日(往復4時間を超える場合)

5万円以上10万円以下

 

2 当事務所は、依頼者と協議のうえ、前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かる ことができる。

 

 

 

第8章 実費等

 

 

 

第41条(実費等の負担)

 

1 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、 保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担する。

 

2 当事務所は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

 

3 事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費など については、依頼者と協議の上、一定額の実費を受領し、実際額との過不足を精算しないこ とができる。

 

 

 

第42条(交通機関の利用)

 

 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

 

 

 

第9章 委任契約の清算

 

 

 

第43条(中途終了による清算など)

 

 事件等の処理が、依頼者による当事務所の解任、当事務所の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより、中途で終了したときは、当事務所は、事件処理の程度及び終了についての依頼者・当事務所の責任の程度に応じて、受領済の弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。

 

 

 

第44条(事件処理の中止等)

 

1 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、当 事務所は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

 

2 前項の場合には、当事務所は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

 

 

 

第45条(弁護士報酬の相殺等)

 

1 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、当事務所は、依頼者に対する金 銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないで おくことができる。

 

2 前項の場合には、当事務所は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

 

 

 

附  則

 

この報酬基準は、2013年10月1日から施行する。

 

                 附  則

 

この報酬基準は、2014年4月1日から施行する。