労働事件(解雇事件）

　解雇事件の場合も、基準は一般の民事事件の弁護士費用と同様です。
　しかしながら解雇事件の場合には、職場復帰を目ざすことになるところ、職場復帰の経済的利益は一概に決めることができません。
　そこで、解雇を争う労働事件の場合には着手金は、
　　33万円(消費税込）

　としています。
　報酬は、職場復帰できた後、仕事ができる期間を考え、その期間の収入について、民事の基準を元に計算します。