刑事事件

着手金

刑事事件の着手金は、以下のとおりです。(消費税が別途かかります。)

刑事事件の内容

着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下
同じ。)の事案簡明な事件
20万円以上50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円以上
 

  事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については裁判員裁判対象事件ではない事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいいます。

報酬金

刑事事件の報酬は、以下の通りです。(消費税が別途かかります。)

刑事事件の内容  結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 20万円以上50万円以下
略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 20万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴 標準額50万円以上
略式命令 標準額50万円以上
起訴後(再審事件を含む) 無罪 標準額60万円以上
刑の執行猶予 標準額50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
検察官上訴が棄却された場合 標準額50万円以上

刑事事件の弁護士費用の実際

 実際のところはいくらですかときかれます。

 原則は、大きな争いのない事件では、最初に30万円(消費税別)と実費5万円、事件が終わったときの報酬として30万(消費税別)をお願いしています。

 争っている事件では、着手金は50万円(消費税別)。実費10万円。報酬は、無罪になれば60万円(消費税別)以上。刑が軽くなったら50万円(消費税別)以上をお願いしています。(争っている事件は千差万別ですので、これ以上詳細に説明することが難しいのです。お許しください。「以上」とさせていただき、具体的な費用は相談させてください。)

 

 裁判員裁判対象事件については、準備の時間などがかかりますから上記の最低ではなく相当な額になります。相談してください。